公認会計士奥村佳史事務所
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法人税の税理士事務所[日本全国対応]
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法人税額 = 所得 × 税率

会社が納める法人税額は、所得金額に税率を乗じて計算します。
所得金額は、ここでは単純に1年間の会社の儲けと考えてください。
では、いったいどれくらいの税率で法人税は課されるのでしょうか?
法人税の税率は、法人の種類によって異なります。これを表で示せば下表のとおりです。
資本金の大きい普通法人でも税率は30%です。これを高いと感じますか? それとも意外と低いと感じますか?
普通法人30%
(ただし、中小法人については、1年間に800万円までの所得金額については18%)
協同組合等22%
(ただし、1年間に800万円までの所得金額については18%)
人格のない社団等30%
(ただし、1年間に800万円までの所得金額については18%)
公益法人等22%
(ただし、1年間に800万円までの所得金額については18%)
公共法人法人税がかかりません。
なお、会社にかかる税金は何種類もあるのですが、それらを合算した場合に、税率は何段階もの変化を示します。
これをひとつの表にまとめた資料がこれまでなかったので、これをまとめてグラフにしたものをご用意いたしました。
会社にかかる税率の変化(クリックすると、ページを移動します)にご関心のあるかたは、どうぞご参考になさってください。

法人住民税の税率は?

法人住民税は、均等割と法人税割との合計額で求めます。
均等割の金額は会社の規模によって定められています。
法人税割の金額は、法人税額に税率を乗じて算定します。
均等割額も税率も、都道府県、市町村によって若干異なりますが、一般的な税率を示せば下表のとおりです。
法人税と法人住民税に加えて、事業税まで考慮した場合の実効税率は、法人の所得に対して、約40%となっています。
市町村民税(法人税割)12.3%
道府県民税(法人税割)5.0%

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