売上高の計上時期。法人税がよ～くわかるサイト。法人税が専門鹿児島市の税理士奥村佳史事務所。

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◆商品販売による売上高の計上時期

決算日前後に販売した商品を当期の益金とするか、翌期の益金とするかは実務上非常に悩ましい問題です。法人税法では、商品販売による売上高の計上時期については、引渡し時点と定めています。ここで、引渡しがいつの時点であるのかが問題になります。これについては、出荷伝票作成時、倉庫からの出荷時、船積み完了時、検収時などの基準があります。会社はこの中から自社にとって適切な基準を選定することになります。なお、一旦選定した基準を毎期継続して適用することに注意が必要です。

消費税申告と還付の極意があります。

◆ほとんどの会社は出荷時に売上高を計上しています

ほとんどの会社では、商品の売上高の計上時期として倉庫からの出荷時点を採用しています。商品の出庫にあたって発行される出荷指示書をもとに、売上高を帳簿上も計上するのです。検収基準が採用されるのは、据付工事の必要な機械装置や役務提供業などの場合に限定されるようです。これらの業種では、顧客から受け取った検収報告書などの書類をもとに売上高を計上します。



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