公認会計士奥村佳史事務所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目18番12号
お問い合わせ:メールフォームへここをクリック

法人税の税理士事務所[日本全国対応]
INDEX

法人税の確定申告は決算日から2ヶ月以内に

会社は毎年必ず法人税の確定申告を行わなければなりません。
確定申告書の提出期限は、決算日の翌日から2ヶ月以内と定められています。
また、同日までに法人税額を納付しなければなりません。
ただし、確定申告書の提出期限には例外があり、会計監査人の監査を受ける会社などは決算日から2ヶ月以内の決算が確定しないため、あらかじめ税務署長の承認を受けて提出期限を1ヶ月延長することができます。
会計監査人の監査を受けない会社でも、定款において決算承認の定時株主総会を決算日から3ヶ月以内に開催すると定めることで、上記の承認を得られるため、この特例の承認を受けている会社は多くみられます。
なお、申告書の提出期限を延長した場合にも、法人税の納付期限は延長されないことに注意が必要です。

中間申告

法人税額が20万円を超えた場合には、翌期に中間申告が必要となります。
中間申告の期限は、期首から6ヶ月経過した日から2ヶ月以内です。
中間申告には仮決算を行い税額を計算する方法のほか、前期の税額の半分を納める予定納税の方法があります。

『法人税がわかれば、会社にお金が残る』(アスコム新書)


『法人税がわかれば、会社にお金が残る』
著者:奥村佳史 刊行:アスコム 定価:1,000円
難しい法人税の仕組みがラクラク理解できて、しかもトクする魔法の本。
実践するための法人税の具体策をすべて解説しています。
はじめて法人税を学ぶ方に最適です。
楽天ブックスからお申し込みいただくと、送料無料でお手許に届きます。

『法人税の決算調整と申告の手引』


『法人税の決算調整と申告の手引』
財団法人納税協会連合会 定価:4,620円
法人税の申告実務担当者必携の書です。
法人税法から通達まで体系立てて網羅的に掲載されています。
本格的に法人税を学ぶ方に最適です。
楽天ブックスからお申し込みいただくと、送料無料でお手許に届きます。

『最新決算書がよーくわかる本』


『最新決算書がよーくわかる本』
著者:奥村佳史 刊行:秀和システム 定価:630円
決算書の仕組みをご理解いただくことが法人税習得の近道です。
決算書の体系から経営分析までを解説しています。
税法を学ぶ前にご一読下さい。
楽天ブックスからお申し込みいただくと、送料無料でお手許に届きます。

報酬が安くて親切丁寧な税理士さんをご紹介します

安い報酬金額で、丁寧な記帳と会社に有利な税務申告をしてくれる税理士先生がいたら、会社様にとってはどんなにありがたいことでしょうか。私どもの事務所では、鹿児島や東京を中心に、本当に信頼できる心優しい税理士の先生方とネットワークを構築しています。本当に会社のお悩みに向き合ってくれる税理士をお探しでしたら、是非ご相談ください。

 親切で報酬金額も安い税理士先生ご紹介のご相談はこちらからどうぞ

[Home]
ご挨拶
業務案内
出版物
ご連絡
相互リンク
利用規約
法人税って、どんな税金?
法人税は会社の利益にかかる
法人税は国税のひとつ
法人税の納税義務者
法人税の税額計算
所得金額の計算方法
同族会社の取り扱い
税額控除の仕組み
益金の基本
売上高の計上時期
特殊な販売形態
受取配当金は益金不算入
損金の基本
損金を計上するタイミングは遅い?
債務確定主義と発生主義
損金経理とは
売上原価と棚卸資産
減価償却資産の取り扱い
圧縮記帳の仕組み
繰延資産
役員報酬・役員賞与・役員退職金
交際費
使途秘匿金
寄附金
租税公課
貸倒損失と貸倒引当金
いろいろな引当金
短期前払費用
有価証券の取り扱い
法人税の申告と納税
欠損金の繰越と繰戻
法人税の申告書
法人住民税の申告書
確定申告と中間申告
修正申告と更正
ペナルティーとしての附帯税
公認会計士奥村佳史事務所
日常の記帳業務
日々の記帳業務
現金・預金の取扱い
売掛債権管理について知っておこう
受取手形管理について知っておこう
買掛債務管理について知っておこう
支払手形管理について知っておこう
在庫管理について知っておこう
経費管理について知っておこう
固定資産管理について知っておこう
有価証券管理について知っておこう
貸付金管理について知っておこう
資金繰りと借入金管理について知っておこう
月次業務管理について知っておこう
決算
税務申告のスケジュール
商法上のスケジュール
決算の方針を決める
売上高と売掛金を確定する
買掛金・未払金を計上する
在庫を評価する(売上原価)
有価証券を評価する
固定資産の減価償却と減損会計
いろいろな引当金
諸勘定の整理をする
税金の申告をする(法人税等・消費税)
報告資料を作成する
公認会計士奥村佳史事務所

Copyright (C) 2006 税理士奥村佳史事務所. All Rights Reserved国民生活金融公庫 消費税 札幌証券取引所

税理士奥村佳史事務所の許可なく本サイトの一部あるいは全文のコピーならびに転用を禁じます。