公認会計士奥村佳史事務所
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法人税の税理士事務所[日本全国対応]
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はじめまして。奥村佳史と申します。
税理士として、会社様の法人税のお悩みを解決させていただく仕事に取り組んでいます。
自己紹介をかねまして、税金に対する私の考え方をお話させてください。
 
全ての会社さまにとって、税金は、本当に頭の痛い問題ですね。
税金は、何のリターンも期待できない支出です。
そこで、過少申告や無申告(いわゆる脱税)をされる事業者さまもいらっしゃるわけですね。
「脱税は、犯罪です」などというわかりきったことを今更申し上げるつもりはありません。
それよりも、「脱税は、得ですか? 損ですか?」とお尋ねしたいと思います。
脱税して、税務調査を受けることなく一生涯をすごすことができるのであれば、それは「お得」だったのかもしれません。
実際に、あなたさまの周りにも無申告を続け、納税から逃げ切った方がいらっしゃることでしょう。
私自身、そういう方が自慢げに納税していないことをお話されるのを聞くと、少しうらやましいです。
けれど、税務調査がある日やってきます。
税務調査は、必ず来るとは限りませんが、一定の確率でやって来てしまうのです。
そして、事業を続けている期間が長くなれば長くなるほど、その期待値が高まります。
今までは大丈夫でも、明日税務署がやってくるかもしれないのです。
その時、どう対応すればいいのでしょうか?
脱税していらっしゃる方の多くは、その答えを持ち合わせていらっしゃらないのではないでしょか。
金額の小さい脱税であれば、不足する税額に、わずかな附帯税をあわせて納付することで決着できます。
金額が大きくても、脱税により得た資金を蓄えていれば、同様に決着できます。(実刑判決が出る場合は別ですが・・・。)
けれど、そうではない場合、追徴された税額を納める術がありません。
分割払いもありますが、それにも限度がありますし、財産を差し押さえられることも怖いです。
あまりにも大きな脱税を続けていると、税務調査でみつかった時に、事業を続けていけなくなるリスクがあるのです。
取り返しがつかないくらいの脱税がみつかってから、「ごめんなさい。勘弁してください」と言っても、税務署はまけてくれません。
税金を納めながら事業を続けていけるのと、税金を納めずにある日突然事業を失うのとでは、どちらがいいですか?
答えは人それぞれです。
私は、税金を払いながらも事業を継続していける方がいいと考えます。
納める税金以上に、利益を伸ばしていきたいと考えています。
なぜなら、手堅く手もとに残るお金が増えるからです。
税金を少なくすることよりも、売上を伸ばすことの方が手もとに残るお金を大きくできるからです。
そして、このことは脱税に限りません。
節税についても、同じです。
40万円節税するために、100万円余計な経費を支出したのでは、差し引きで60万円損することになります。
しかも、節税は決算書の見栄えを悪くします。
銀行からもお金を借りにくくなりますし、取引先からも信用を得にくくなります。
ですから、節税もほどほどにしておかれて、本業の売上を伸ばすことに時間を費やした方がいいのです。
私は税理士ですので、合法的に税金を納めない方法や、所得を税率の低いものに置き換ええるテクニックをいくつも駆使していますが、それでも自分自身税金を毎年納めています。その金額も決して小さくありません。
節税は、事業を行う上で、優先順位が低い課題だからです。
優先すべきは、税金の損得ではなく、本業からどれだけ利益を獲得できるかという点です。
 
そうは言っても、税金について気をつけなければならない点がいくつかあります。
まず、事務処理が不十分なため余計な税金を追徴されるケースがあります。
これを防ぐには、少し面倒でも、帳簿の整備などを正しく行うことが必要です。
さらに、税に関する知識がないために、届出などを行わずに、負担能力を超える税金を追徴されるケースがあります。
これを防ぐには、少し費用がかかっても我々のような税理士にご相談いただくことが、結果的にお得です。
税金は、経営上のあまり重要でない問題だとご認識になっていて、その上で、リスクを軽減し、費用を軽減し、手間を削減できる方法をお探しでしたら、私どもの事務所はお役にたてます。
できるだけ、手間とコストをかけずに法人税の負担を小さくする方法をご提供させていただきたいと思っています。
どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
 
【略歴】
大阪府生まれ。名古屋大学経済学部卒業。税理士。公認会計士。
中央青山監査法人、株式会社南日本放送などの勤務を経て、現在に至る。
著書に、『最新法人税がよくわかる本』(秀和システム)、『国民生活金融公庫と信用保証協会から始める経営術』(生活情報センター)など多数。論文に、『地方税の課税免除と不均一課税』(T&Amaster 、新日本法規出版)など多数。

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