令和8年度与党税制改正大綱が公表されました
法人税プロ令和7年12月19日に、令和8年度与党税制改正大綱が公表されました。
今回、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の中でも目を引くのは、大胆な設備投資促進税制の創設です。
大規模かつ高付加価値の設備投資を推進する観点から、全ての業種について、産業競争力強化法の確認手続きを経た設備投資計画に基づいて取得した一定の規模以上の生産設備等（機械装置、工具、器具備品、建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア）を対象とする投資促進税制が創設されます。対象資産について、即時償却又はその取得価額の7%（建物等については4%）の税額控除の選択適用ができることとされます。税額控除額は法人税額の20%を上限とし、控除限度超過額は3年間の繰越しが認められるそうです。
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