令和5年度与党税制改正大綱が公表されました

2022年12月16日 2025年9月29日法人税プロ

法人税プロ

令和4年12月16日に、令和5年度自由民主党公明党税制改正大綱が公表されました。

今回、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の中でも目を引くのは、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化です。

NISAは若年期から高齢期に至るまで、長期・積み立て・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、非課税保有期間を無期限化。

新たに「成長投資枠」を創設し、年間投資水準を現行の計120万円から3倍となる360万円に拡大されます。

生涯にわたる非課税限度額も現行の800万円から1800万円に拡大ということで、国内の預貯金の結構な金額が証券投資に回りそうです。

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