令和６年度与党税制改正大綱が公表されました

2023年12月15日 2025年9月29日法人税プロ

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令和5年12月14日に、令和6年度自由民主党公明党税制改正大綱が公表されました。

今回、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の中でも目を引くのは、交際費等の損金不算入制度の見直し（損金可能な飲食費の金額を1人1万円以下へ引き上げ）です。

これまでの5千円の枠が一気に2倍に引き上げられました。

このところのインフレを反映してということのようですが、飲食店はどこも予約が取りにくいほど盛況の昨今、このような措置が有効であるかどうかは疑問が残ります。

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