令和7年度与党税制改正大綱が公表されました

2024年12月20日 2025年9月29日法人税プロ

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令和6年12月20日に、令和7年度自由民主党公明党税制改正大綱が公表されました。

今回、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の中でも目を引くのは、国民民主党の主張した103万円の壁への対応です。

個人所得課税（国税）における基礎控除の額が58万円（現行：48万円）に、給与所得控除の最低保障額が65万円（現行：55万円）に引き上げられます。

それぞれ10万円、合計20万円控除額が引き上げらえることで、国民民主党の言う「103万円の壁」が123万円の壁（？）になります。

また、特定扶養控除における子の年収要件が150万円（現行：103万円）に引き上げられます。こちらは正に壁が引き上げられた感がございます。

更に、高校生年代の扶養控除の縮小は見送られるとの記載がみられます。

ただし、今後の与野党間の協議及び国会における改正法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性がございます。

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